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風俗、水商売で働く女性のためのマイナンバー対策

【マイナンバー対策】
2015/10/01 02:55:32

風俗、水商売で働く女性のためのマイナンバー対策

今日からマイナンバーの通知が始まりますね。
今回は最近、質問の多い風俗や水商売とマイナンバー制度についてです。
結構、心配な方も多いのではないでしょうか。
実際、女性だけではなくお店のスタッフからも私に相談してくることもありました。

おそらく女性の中には勤務先のスタッフに聞いても、曖昧な答しか返ってこないケースも多いのではないでしょうか。
また店舗スタッフやスカウトに聞いても、「大丈夫だよ」と他人まかせな答えも多く見受けられます。
現状は、専門家でさえ実際に施行してみないとわからないというのが事実でしょう。
それはまだまだ未完成な制度なので不透明な部分が多く、もしからしたら施行されてすぐにあやうくなる場合もなきにしもあらずということを認識しましょう。

しかし現状でもできうる対策はあるはずです。
まずはマイナンバー制度とはどういった制度なのかを説明し、その次に現状できる対策をここで説明します。

マイナンバー制度とは
マイナンバー制度とは、住民票を持っている国民の一人一人に12桁の番号を付与して、税、社会保障、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人物の情報であることを確認するための制度です。
要するに国民一人一人に番号をつけ、税務署や年金事務所などの行政機関・公共機関が、個人情報を一つに管理することにによって事務手続きをもっと簡単にしよう、という制度です。
ちなみに延期がなければ、2015年10月〜11月に通知され、2016年1月1日から施行されます。


次にマイナンバー制度が施行されることによる心配事を洗い出し、実際にその対策について説明します。

1. 親にバレることはあるか
風俗や水商売で働く方にとって、身内にバレないかが一番の心配事です。
とりあえずマイナンバー制度の当初の目的は、行政同士が情報をより管理しやすくするための制度として施行されるので身内にバレることはありません。

またネットでカードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせてログインすると個人情報が見れるというマイナポータルという平成29年1月開始予定の機能もありますが、職歴、勤め先、収入は載りません。
親の扶養であっても親のページに子の情報が載るわけではないので親バレはありません。

またこれからどのように変化していくか未定なので実家に住んでいる方は、マイナンバーが親に見られないようにするなど対策した方がよいでしょう。
もし一人暮らしで住民票の住所が実家のままなら実家に届きますので住民票を移動してもよいでしょう。
ちなみにマイナンバー自体、家族と住んでいても別々の封筒で届きます。

2. 今まで確定申告していませんが脱税にならないか
過去の脱税には、マイナンバーは効果を発揮しないと思われます。
マイナンバーは税務署で得られた情報を整理するのに役立つというものです。
過去の支払調書には、マイナンバーの項目がありませんのでそこから脱税かを風俗、お水業界全員分を見分けれるのは困難でしょう。

ただ施行後どう変化するかはわかりません。
なぜなら過去部分については正式にアナウンスされていないからです。
ネット上の掲示板などでは「過去分は大丈夫」と書いてあったのを見受けられましたが、先に話した通り過去を調べることはかなり困難ですので、正確にはおそらく調査はしない可能性が高いというのが答になります。
それに行政がもし本気で1個人の脱税を調べようと思えば、現状のシステムでも調べることが可能です。

3. 2016年分からの確定申告はどうすればよいか
今まで確定申告していない人は2016年分からでもした方がよいでしょう。

今まで無申告でも大丈夫だったのになんで?と思う方もいらっしゃると思います。
それは、お店が税務署に税務申告する際に支払調書に「誰にいくら支払いました」と書くのですが、その「誰に」の部分が適当でも税務署は誰に支払われているのか調査しなかったからです。
日本だけで1億3000万人いますので個人をいちいち調べていたら時間が足りません。
そんなことするなら、より額の高い女性個人よりお店に対して追徴課税を課します。
こういった理由から今まで無申告でも大丈夫でした。

ですが、2016年分からは支払調書にマイナンバーの記入欄が加わるので、税務署がそのマイナンバーを活用すれば確定申告していないキャストを簡単に把握できるようになります。
ただすぐにそれを使い税務調査、追徴課税をするかはまだ不透明な部分です。
しかし対策として、ちゃんと払っていますよ、という意思表示を示すため個人個人で確定申告をした方が無難というわけです。

4. 職場にバレることはあるか
職場にバレるかについては、本業はOL、副業に風俗や水商売をしている方の心配ごととして最近多い相談の一つです。
副業が会社にバレる原因として恐れられている一番の理由は住民税の金額からです。

まずは仕組みを説明します。
風俗店やキャバクラで働いている女性が働いた分を確定申告すれば、税務署から女性が住んでいる市区町村に知らされます。
通知を受けた市区町村は、本業の会社からの給与と副業所得とを合わせた合計額をベースにして、翌年に徴収する住民税額を決定します。
この住民税額はさらに、女性が勤める本業の会社に通知されます。
会社に知らせる目的は住民税額を給与から天引きするためです。
ここで問題が発生します。
本業の会社からの給与がほとんど同じ同僚や同水準の方と比べ、どうしても風俗や水商売を副業にしている方の方が住民税額が高くなってしまいます。
そうすると副業をしていることが会社にバレてしまうのでないかということです。

対策としては、確定申告の際に普通徴収という自分で納める方法で確定申告すれば会社に住民税額は通知されません。
ただし、副業の勤務先が給与所得になる場合は、原則、本業の住民税とあわせて特別徴収となりますので、会社に副業分も含めた住民税の額が報告されますので注意が必要です。
なので勤務店舗に所得の種類を聞いてみましょう。
多くのお店は請負による報酬(事業所得または雑所得)扱いだと思いますが念のためです。

後、勤務先自体は個人情報のため行政側から会社に通知されませんので、会社に風俗店やキャバクラで働いてることはバレないでしょう。
それは個人情報保護の観点から、そのようなマイナンバーの使用は禁止される予定だからです。

最後に
現段階において、マイナンバーが施行されないと実際どうなるかは分からない部分もあります。
おそらくお店のスタッフは「バレないから大丈夫」と話すでしょうが、お店の言うことだけを絶対鵜呑みにしないでください。
また今後、変化があればすぐに記事にしたいと思っています。

マイナンバーについてもし気になる方はお問い合わせください。

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