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【2016年版】役に立つ身分証明書の作り方まとめ

【その他】
2016/02/15 13:45:39

【2016年版】役に立つ身分証明書の作り方まとめ

前々から『住基カードはもう作れないの?』や『東京に住民票ない場合どうやって作るの?』と聞かれることが多かったので、今回は身分証の作り方から期間、経費、郵送は可能かなどをまとめたページを作ってみました。
あと、一番質問の多かった『現在住んでいる地域に住民票を移していない場合の作り方』についても調べてみました。
とりあえず2016年版ということで今後変化があるかもしれませんが、今のところ有効な範囲で書いていますので参考にしてみてください。
自分も知らなかった部分があったので運転免許センター、総務省、自治体に確認をとりましたので情報は正しいと思います。

ちなみに今年の大きな変化といえばマイナンバーの施行です。実際、マイナンバーが施行されてから身分証の形態が少し変わりました。
住基カードが廃止され、その代わりにマイナンバーカード(個人番号カード)が公的な身分証として認められるようになりました。
住基カードは遅くても1週間ほどで作成できていたので、早くて作成費も安くてすごく便利だったんですけどね(^^;)

マイナンバーカード(個人番号カード)の作り方
・作り方

住民票の住所に通知カードと個人番号カード交付申請書が簡易書留で届きましたら、郵送による申請またはスマートフォンやパソコンによるWEB申請します。
通常時であれば申請後から15営業日程度で交付通知書(はがき)が届きますので、交付通知書と必要な持ち物を持って交付場所に行くとマイナンバーカードを受け取れます。
交付場所は住民票がある都道府県になります。

・必要な持ち物

・交付通知書(はがき)
・通知カード
・住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
・証明写真(縦4.5cm×横3.5cm、申請日前6カ月以内に撮影されたもの)
・本人確認書類(下記参照)
・お金(再交付の場合のみ800円)

※本人確認書類とは
1.住民基本台帳カード(写真付きに限る)・運転免許証・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)・旅券・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書のうち1点

2.「1」をお持ちでない方は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認める2点
(例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金通帳、医療受給者証

3.また上記がどうしても揃えられない場合は、市区町村にご相談ください。保険証を作成したのち作成できる場合がございます。

・作成期間

通常時であれば申請後から15営業日程度ですが、現在は混み合っていますので約1〜2ヶ月ほどかかる場合がございます。

・代理受け取りについて

作成したい本人が病気、身体の障害その他のやむをえない事情で交付場所に行くことが難しい場合に限り、代理人にカードの受け取りを委任できます。
マイナンバーカードの代理受け取りは、身内親族以外の友人や知人でも大丈夫です。
ただし基本的に「取りに行けない旨の証明書」の提出を求められますので代理受け取りが厳しい場合が多いです。
ちなみに受け取り時に必要な本人の身分証明書はコピーで構いません。

・申請したい都道府県に住民票を登録していない場合

例えば、東京に住んでいてるけど東京に住民票を移していない場合は、住民票がある都道府県まで本人が受け取りに行かなければなりません。
なのでどうしても取りに行けない場合、問題なければ住民票を住んでいる都道府県に移してから申請するのが良いと思います。

・交付手数料

初回の交付手数料は無料です。
紛失等をされた場合、再交付手数料(800円)が必要となりますので、ご注意ください。

・郵送は可能か

個人宅への郵送はできません。
総務省に確認したところ、もしかしたら自治体同士での郵送は自治体によっては可能かもしれませんので、住民票を登録している市区町村以外に住んでいる方は問い合わせてみてください。

パスポートの作り方

まず必要な持ち物を持って、住んでいる都道府県のパスポート申請窓口にて申請します。
その際にパスポート受領の指定日を教えてもらえますので、指定日に再度パスポート申請窓口を訪れたらパスポートを受け取れます。
ですので合計2回、パスポート申請窓口に伺う必要があります。またパスポートの申請は平日のみ可能です。

・必要な持ち物

・一般旅券発給申請書(パスポート申請窓口で受け取れるので持って行く必要なし)
・戸籍謄本または戸籍抄本(申請日前6カ月以内に作成されたもの)
・パスポート用の証明写真1枚(申請日前6カ月以内に撮影されたもの)
・本人確認書類(下記参照)
・公共料金の請求書または賃貸契約書(申請する都道府県に住民票がない場合)
・本籍地ありの住民票の写し(申請する都道府県に住民票がない場合に必要になる、申請日前6カ月以内に作成されたもの)
・お金(下記の交付手数料参照)

※本人確認書類とは
1.住民基本台帳カード(写真付きに限る)、運転免許証、小型船舶操縦免許証などのうち1点

2.「1」をお持ちでない方は、健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、後期高齢者医療被保険者証、国民年金証書(手帳)、厚生年金証書、船員保険年金証書、恩給証書、共済年金証書、印鑑登録証明書(この場合は登録した印鑑も必要です)を2点、または1点+「学生証、最終学歴の卒業証書、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等」を1点

3.また上記がどうしても揃えられない場合は、パスポート申請窓口にご相談ください。

・作成期間

申請からパスポートを受け取れるまでに、通常1週間程度(土・日・休日を除く)かかります。

・代理申請について

パスポートの代理申請は、身内親族以外の友人や知人でも大丈夫ですが、受け取りは本人ではないとできません。
パスポートの写真と受け取りに来られた方が同一人物で聞違いないかチェックするためです。
ただし申請する都道府県に住民票がない場合については、申請、受取時ともに代理申請はできません。

・申請したい都道府県に住民票を登録していない場合

例えば、東京に住んでいてるけど東京に住民票を移していない場合でも東京で申請が可能です。
ただし本当に東京に住んでいるかの確認のため申請時に「公共料金の請求書または賃貸契約書」「本籍地ありの住民票の写し」も合わせて提出する必要がございます。

・交付手数料

・10年間有効な旅券(20歳以上)・・・16,000円
・5年間有効な旅券(12歳以上)・・・11,000円
・5年間有効な旅券(12歳未満)・・・6,000円

・郵送は可能か

申請、受取ともに不可です。

原付免許証の作り方
・作り方

住民票の登録のある運転免許証センターで学科試験に合格し、実技講習を受ければ即日で交付されます。
メリットは1日で公的な身分証が交付されることでしょう。
デメリットは住民票の登録のある運転免許証センターのみでしか受験できないことですが、先に住民票を移せば移転先でも受験可能です。
ただ学科試験に合格しなければ交付されませんので、あらかじめ勉強は必要です。

・必要な持ち物

・本籍(国籍)記載の住民票の写し
・本人確認書類(下記参照)
・運転免許証用の証明写真1枚(申請日前6カ月以内に撮影されたもの)
・メガネ、コンタクト(視力検査があるので必要な方のみ)
・鉛筆・消しゴム・ペン等の筆記具
・運転免許申請書(役場で受け取れるので持って行く必要なし)
・受験票(役場で受け取れるので持って行く必要なし)
・お金(7,750円)

※本人確認書類とは
1.運転免許証、パスポート、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、住民基本台帳カード(顔写真付き)など、官公署が発行した資格証明書等で顔写真付きのものうち1点

2.健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、共済組合証、国民年金手帳、厚生年金手帳、住民基本台帳カード(写真なし)など、官公署が発行した資格証明書等で顔写真のついていないものうち2点、または1点+「学生証、社員証、法人(国、地方公共団体を除く)が発行した身分証、預金通帳など1点

3.また上記がどうしても揃えられない場合は、都道府県の免許証センターにご相談ください。

・作成期間

当日受け取り可能です。
ただし学科受験日に実技講習がない場合は、後日講習を受けるため合計2日間必要です。

・代理申請について

本人が受験しなければいけないので不可。

・受験したい都道府県に住民票を登録していない場合

例えば、東京に住んでいてるけど東京に住民票を移していない場合は、住民票がある都道府県でしか受験できません。
なのでどうしても行けない場合、問題なければ住民票を住んでいる都道府県に移してから受験するのが良いと思います。

・交付手数料

7,750円が必要となります。

・郵送は可能か

試験日に受け取るので不可。

住民票の取得方法
・取得方法

住民票単体では、身分証としての効力はありません。
ただ最近は、出稼ぎ先で求められる店舗が多くなってきました。あと一部の大手キャバクラグループでも提出が必須になりました。
作り方は、住民登録をしている市区町村に、必要な持ち物を提出すればすぐに手に入ります。
また作成の際は「本籍地あり」を指定しましょう。

・必要な持ち物

・本人確認書類(下記参照)
・住民票等交付申請書(役場で受け取れるので持って行く必要なし)
・お金(300円)

※本人確認書類とは
1.運転免許証、パスポート、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、住民基本台帳カード(顔写真付き)など、官公署が発行した資格証明書等で顔写真付きのものうち1点

2.健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、共済組合証、国民年金手帳、厚生年金手帳、住民基本台帳カード(写真なし)など、官公署が発行した資格証明書等で顔写真のついていないものうち2点、または1点+「学生証、社員証、法人(国、地方公共団体を除く)が発行した身分証、預金通帳など1点

3.また上記がどうしても揃えられない場合は、市区町村にご相談ください。

・作成期間

当日受け取り可能です。

・代理申請について

委任状があれば可能です。
家族に頼むのでは、「今の職場で提出して欲しいと言われた」、「もう少ししたら引っ越すかもだから必要そう」などを伝えて取ってもらいましょう。

・交付手数料

交付手数料は1通につき300円が必要となります。

・郵送は可能か

可能です。
「住民票の写し」は、市町村区役所のホームページから、請求書類をダウンロードし、自分で用意した便せんに、必要事項を記載した請求書類を入れ、返信用封筒に切手を貼り、郵便局で購入した定額小為替を封書に入れ、役所の市民生活課住民係に送ります。
そうすると、「住民票の写し」を返信封筒に入れて、返信して貰えます。
但し、手続き上、本人の委任状・請求する理由を記載した書面が必要になる場合もあるので注意が必要です。

また郵送で請求する場合、通常、届くまで1週間から10日ほどかかるため、日数に余裕をもってご請求することが必要です。
もし、お急ぎの場合は、返信用封筒に速達料金を加えた切手を貼付し、速達で請求すると早く手元に届きます。

最後に

上記で上げたのは代表的な身分証のみですが、他に船舶免許や宅建免許など国家資格系の免許証も公的な身分証として有効ですので趣味が合えば、そちらも考えてみてはいかがでしょうか。
身分証を作成するのは少し面倒ですけど、あればお店を探す以外にも幅広く使えますので18歳以上になったらすぐに作っておくと便利です!
今いち作り方が分からないor分かりづらい、私の場合はどのように作ればいい?、一番安上がりな作り方は何?など気になることはいつでもお気軽にお問い合わせください!

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